海外からのアマチュア無線家の訪日客が日本でアマチュア無線を楽しむためには、事前に日本人でアマチュア無線を始める人と同じように、開局申請をする必要がある。(世界中のほとんどの先進国では、そうした事前手続きをすることなく、F/M0LZPなどのような自国のコールサインをそのまま流用したポータブル運用が出来るのだが、日本はこれを認めていない数少ない国のひとつである。まるで軍事独裁国家のように、アマチュア無線局を管理したいと考えている国なのだ。恥ずかしいことである。)
そうした日本独特なルールの下で、以前はビザ免除国の方はパスポートと本国のアマチュア局免許のそれぞれのコピーを開局申請書と同時に提出することで、いずれかの有効期限で早く来る方まで有効な無線局免許状が発行されてきた。(少し前には、これらの有効期限内の1年間免許という運用をしていた時期もあった模様だ。日本在住者は普通は5年間免許である。)ところが現在は、突如として来日を証明するたとえばフライトチケットのコピーなどの提出が求められるようになった上に、その来日期間だけが有効、あるいは来日期間を包含する最大90日間しか有効でない局免しか発行しないという運用ルールが運用されるようになっているようだ。何処にも明文化されていないため、いずれの運用になっているのかについては各地方総合通信監理局によって異なるようだという話も聞こえてきている。それもそれで問題だが、未確認であるためここでは追求しない。
しかしながら、こうした極端に短い有効期限の局免しか発行しないというルールには、以下のような問題があるのではないか。
(1) 法律に定められているルールか否かが定かではない。もし法的根拠がないのであれば、このルール改正には再考を促したい。(法律に定めがない運用ルールの変更にはパブリックコメントなどの事前手続きが不要なため、官庁が好き勝手出来るという問題が常に存在する。あまりに幅広な裁量行政を横行させることは法治国家と言えない。)
(2) 局免の有効期間をそのように短くすることで得られるメリットは何なのか、見当がつかない。ビザ免除国の人であれば、観光のみならず仕事での出張なども含めれば、年間に3度4度と来日することは珍しくないわけで、その都度の開局申請をさせようというのは、総通の事務作業を考えても無駄なことである。日本が生産性低いのは、企業よりもまず役所から率先して改善してほしい。原資は税金なのだから。 再び内閣府を通じて総務省に対して規制改革を求める必要があるかもしれない。